トマトちゃんのお散歩

2000年4月からスタートした介護保険制度は、自らの老後や老親の介護が現実的問題と感じられるようになる40歳以上のすべての者を加入者として、国民がみなで介護サービスを支えていく仕組みになっており、高齢者自身も制度を支えるという考え方をとっている。

これまでの介護サービスは、高齢者福祉施策として行われていた部分は全額公費でまかなわれ、社会保険方式を基礎とする老人保健制度として行われていた部分は公費と医療保険料と半分ずつでまかなわれていた。

介護保険制度は社会保険方式に基礎をおいた制度で、財源の5割を公費負担とし、残り半分を保険料により負担する仕組みになっている。

また医療保険制度とは異なり、介護保険では高齢者ひとりひとりに所得に応じた保険料の支払いを求めることになっている。

介護保険制度における各当事者の役割は次のとおりである。

保険者は被保険者から保険料を徴収する、被保険者から介護の申請を受ける、要介護の認定をする。被保険者は指定業者と契約して、サービスを受ける、利用者負担を業者に支払う。

指定業者はサービスを提供する、利用者負担を受け取る、保険者に介護報酬の請求をして、受け取る。

被保険者は第1号被保険者である65歳以上の高齢者
と第2号被保険者である40～64歳の者である。

保険料とその徴収は、第1号被保険者については市町村が徴収する。

保険料は所得段階別定額保険料となっており、老齢退職年金給付額18万円以上の者は年金から天引きされ、それ以外の者は普通徴収される。

第2号被保険者については医療保険者が医療保険料として徴収し、納付金として一括して納付する。

保険料は、健康保険の場合は、標準報酬×介護保険料率として計算され、事業主負担がある。

国民健康保険の場合は、所得割、均等割などに案分され、国庫負担がある。

update:2010年02月24日